経営財務 No.3430 2019/10/28号メモ

　主な改正点は、

　①株主総会資料の電子提供制度創設

　②株主提案権の議案数および議案内容の制限

　③取締役に対する報酬の付与や費用の保証等に関する規定の整備

　④社外取締役の設置義務付け規定導入

　⑤社債管理の見直し

　⑥株式交付制度の導入

　野村証券の株主総会でユニークな質問をする株主がいるというニュースを見たことがありますね。。。なかなか株主総会に参加する機会がないので、会社ホームページに掲載されている株主総会の音声なり動画を見て実際の臨場感を少しでも体感してみよ。

　2020年3月期から、2019年3月期から適用された「主要な経営指標等の推移」等に加えて、早期適用・経過措置とされていた、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を始めとする項目が改正適用。事例として、「日本取引所グループ」「トヨタ自動車」早期適用事例を紹介。

　会社ごと、項目ごとに改正に対する姿勢（積極的/消極的等)が変わってきそうな印象。有価証券報告書の開示チェック時に備えてアップデートしなければ。。。（監査意見対象外なんでリソース避きたくないのが心のどこかの本音。。。)

　会計監査人として選任している監査法人と同一ネットワーク組織への支払いがある場合に、「その他」の取り扱いが変わることがあるそうですね。事例としてマルハニチロが紹介。

　トピックスとしては、

①LIBORと親和性のある後継指標の構築は容易ではなく、複数の後継候補について並行的に議論中。

②財務会計上の懸念の1つとして、ヘッジ会計の問題が指摘。

参照金利の変更の取り扱いについて特段の定めが必要か否かを含めて検討していくそう。まず、ヘッジ会計の復習しとこ。

　アメリカでは不正会計などに対しての厳罰が日本より厳しいですね。PCAOBからお墨付きをもらうのも至難というイメージですが、そのPCAOB自体にも厳しい目が向けられているとは。

　論点として、フライトのキャンセルに伴う顧客への保証は、①収益の減額？②引当金の計上？のどちらで処理すべきかというもの。結論的には①で取り扱うことが整理された。

　IFRS15号関連。事例集を読むのは楽しかったりするのですが、実際に適用するとなると相当な困難が待っているのでしょうね。。。

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