経営財務 No.3432 2019.11.11号　メモ

【目次】

改定監査基準に対応して内閣府令改正へ
収益認識会計基準の改正案、注記や表示等のポイントを詳報
時事談論「ラグビー日本チームの活躍からみえる日本の風景」

【改定監査基準に対応内閣府令改正へ】

　2019年9月に、企業会計審議会において監査報告書における意見の根拠の記載等に係る監査基準等の改定が行われたことを受けた、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部改正案の公表(2019年10月)。メインポイントは以下の２点。

・限定付適正意見とした理由の明確化

・中間監査報告書と四半期レビュー報告書の記載順序の変更

⇒限定付適正意見の理由の明確化は、限定付にした理由というよりは「なぜ不適正意見ではないのか」という説明がより求められるという方向性みたいですね。

【収益認識会計基準の改正案、注記や表示等のポイントを詳報】

　2018年公表の収益認識会計基準等について、主に注記や表示に関する規定を追加する趣旨の公開草案「収益認識に関する会計基準(案)」が10月30日に公表。2020年1月10日までコメント募集中。例えば、契約資産と顧客との契約から生じた債権について、本公開草案ではBS上区分表示するか、それぞれの残高を注記することを提案している。適用予定時期は2022年3月期期首から。

⇒収益認識基準の導入後も、関連する注記開示検討というハードルが続きそうですね。。継続的にインプットしていかないと忘れてしまうので気を付けます。

【時事談論ラグビー日本チームの活躍からみえる日本の風景】

　タイトルの内容とは少し離れますが、印象に残ったのは、海外との向き合い方として、日本の特殊性を海外に主張するのではなく、日本のルールが国際ルールと実質的に同じであるという主張に重きが置かれる流れとなっている中で、形式的なベストプラクティスを目指すのではなく、真の価値向上を目指さなくてはいけない(ここでは企業価値の向上)という主張。要するに、現在の開示制度改正が真の企業経営の高度化と連動しなくてはならない。

⇒自分の状況に置き換えると、事務所の監査マニュアルや新しいツールの導入に際して、その趣旨をしっかりと意識しなければならないなと。絶賛生みの苦しみの真っただ中という感じがしますが、将来への投資、監査の意義ということを改めて考えたうえで行動していこうと思います。

収益認識基準に関しての取っ掛かりとしてわかりやすかったです。